横浜市長のパワハラ認定、調査委が「人間のクズ」など人格否定の言動を断罪

横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメント疑惑を巡り、第三者調査委員会は7項目にわたって市長のパワハラ行為を認定した。報告書は「職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と指摘。これまで明らかになっていなかった行為も確認され、立場を悪用した市政運営の実態が浮き彫りとなった。

調査委員3人は30日、市の総括コンプライアンス責任者である松浦淳副市長に報告書を提出。市議会の全員協議会でも報告し、内容を公表した。

報告書では幹部職員の告発のうち、「怒鳴る」「書類を投げつける」といった行為に加え、幹部職員に対する市長室への出入り禁止、深夜・休日を問わない業務連絡の常態化、人事権を背景とした職員支配も認定。職員を「ポンコツ」「人間のクズ」「おばさん」と呼んだことは、人格否定や女性蔑視に当たるとした。

その影響について調査委員は「職員は機嫌をうかがうことに終始し、入室前に今日の機嫌はどうかとチェックし合うなど組織全体が萎縮する事態を招いた」と断罪した。

さらに「市長からプレッシャーを受けた幹部が、そのストレスを部下にぶつけるという悪循環が起きていた」と指摘。職員の士気低下や人材流出への懸念も示された。

ヒアリングの際に涙ぐむ人や言葉に詰まる人もいたという。委員の一人は会見で「職員の方々が横浜のために働きたいという思いはひしひし感じる。それでも能力が発揮できない状況にあるということを感じた」と調査を振り返った。

あまりにも深刻な状況は、市政への信頼を根本から揺るがす事態に陥りかねない。報告書は山中氏について「自身の根本的なものの見方や人権意識の欠如に対する自覚は見られなかった」と言及している。

この日、報道陣の取材に応じた山中氏は、市政運営のあり方を見直すとともに、職場環境の改善に努める考えを強調した。だが、市民の信頼を回復する道は、険しいものになりそうだ。