泉房穂氏が斬る、高市政権の積極財政「使えるお金を増やす」政策の中身

消費税減税は本当に生活を救えるのか――国民の使えるお金をいかにして増やすかが、いま政治の大きな争点になっている。参議院議員の泉房穂氏と危機管理学者の福田充氏の対談では、税や保険料だけでなく、賃金・給付金や公共料金まで多角的に論点を掘り下げた。泉氏は「高市政権の積極財政では、一般国民は決して潤わない」と鋭く指摘する。

泉氏は、政府が掲げる積極財政の問題点について「大規模な予算が公共事業や企業支援に偏り、家計に直接届くお金は限られている」と説明。「国民の暮らしを良くするためには、予算の使い道を家計中心に組み替える必要がある」と強調した。福田氏も、経済対策の効果が実感できない理由として、給付までに時間がかかる制度設計を挙げ、「迅速に現金を届ける仕組みが不可欠だ」と応じた。

その上で泉氏は、消費税減税の効果について「一時的には家計の負担を軽くするが、恒久的な対策にはならない」と指摘。その上で「消費税を5%に引き下げると同時に、社会保障の負担を軽減しなければ、可処分所得は実質的に増えない」と訴えた。保険料の引き下げや、子育て世帯への給付拡充を組み合わせる必要性を説いた。

さらに両氏は、賃金と公共料金の議論にも踏み込んだ。泉氏は「企業に蓄積された利益を賃金として還元させる仕組みが必要」と述べ、中小企業への価格転嫁対策の重要性を指摘。福田氏は「電気料金やガス料金などの公共料金の引き下げは、全世代に効果が及ぶ」と述べ、エネルギー政策の見直しを求めた。

対談の結論として泉氏は「使えるお金を増やすには、税と保険料、賃金と給付、公共料金を一体として捉えた政策パッケージが必要だ」と総括。「国民の懐に入るお金を増やすことこそが、経済活性化の最短ルートだ」と訴え、今後の政治の在り方に一石を投じた。