石破氏の日朝連絡事務所構想に被害者家族が懸念

自民党の石破茂前首相が1日、北朝鮮による拉致問題解決を考えるシンポジウムの講演で次のように語ったという記事を読み、いくら訴えても拉致被害者家族の言葉も思いも伝わらないことにむなしさを覚えた。

「やはり連絡事務所は実現したい。（北朝鮮に）利することになるなら、なぜ利することになるのか説明してもらいたい」

東京と平壌に連絡事務所を置き、そこで拉致被害者を捜したり、一つ一つ事実関係を確認したりすることで、日朝双方の拉致問題への認識をすり合わせて歩み寄ろうというものである。

だが、そもそも厳しい監視・密告社会である北朝鮮では、拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに操られることである。

この件に関しては被害者家族も救う会も、口をすっぱくして石破氏に説いてきた。例えば石破氏の首相就任後の令和6年10月に面会した際、家族会代表の横田拓也さんはこうクギを刺している。