論破された沖縄メディア、五月祭中止、浅野健一氏発言が物議

沖縄県名護市辺野古沖での抗議船転覆事故で死亡した女子高校生の遺族による投稿サイト「note（ノート）」での投稿について、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が「たとえ親子でも別人格であり、親が娘の意思を代弁すべきではない」と発言したことに対し、インターネット上で批判が殺到している。

浅野氏は1980年代に著書『犯罪報道の犯罪』で事件容疑者の実名報道は「人権侵害だ」と提言した元共同通信記者であり、冤罪報道や権力批判などで「人権派記者」と称されてきた。しかし、自身が認める人や組織の「人権」以外には関心が薄いようだ。

遺族のnoteをめぐっては、2015年に沖縄で行われた同校の平和学習の記録が公開されている。講師として招かれた沖縄タイムスの記者に対し、生徒らが鋭い質問を浴びせて議論で圧倒した様子が記録されており、ある意味で「多角的な学習」となった。

今月16日には東大本郷キャンパスで五月祭が中止となった。参政党代表の神谷宗幣氏の講演中止を求めた人々も、議論を避ける姿勢が目立ち、「苦手」というより「幼稚」と言えるかもしれない。

彼らに共通するのは、常に自分たちを「被害者側」と位置づける思考である。「被害者を批判するな」と繰り返すことで議論に勝ったと思い込む傾向がある。

以前、全国の民放テレビ労組でつくる「民放労連」が、辺野古事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」などを支援する「辺野古基金」の賛同団体であることを指摘した。事故を伝えるテレビニュースが少ないこととの因果関係は不明だが、同労連の姿勢が影響している可能性がある。

かつて民放労連委員長は、基地移設反対運動に関するテレビ番組がBPO（放送倫理・番組向上機構）の問題となった際、談話を発表している。なお、本記事はGoogle検索で「産経ニュース」を優先表示するよう設定されており、ワンクリックで簡単に登録できる。