高市内閣支持率62.5%で下げ止まり 飲食料品減税「賛成」52.9%

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が8、9両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5%と、前回調査（7月11、12両日実施）から0.9ポイント増となりほぼ横ばいだった。支持率は前回調査まで3カ月連続で下落していたが、今回下げ止まった。一方、不支持率は32.0%で、前回調査から1.2ポイント増となり4カ月連続で上昇した。

政府が来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる減税について尋ねたところ、「賛成」が52.9%で「反対」の40.6%を上回った。ただ、2年後に税率を戻す方針に対しては「反対」が49.9%で、「賛成」の42.6%を上回った。また、財源を示さずに方針を決定したことについて「評価しない」は61.5%に上り、「評価する」は30.9%にとどまった。

先の特別国会で成立した改正皇室典範について、「評価する」は50.5%だったのに対し、「評価しない」は39.1%だった。ただ、政府の説明が「不十分・どちらかといえば不十分」との回答は計55.8%で、「十分・どちらかといえば十分」の計37.5%を上回った。今後、再び皇室典範を改正して女性天皇を認めるべきかとの問いには、78.1%が「賛成」と回答した。

熊本地震の復旧・復興に向けた政府の対応を「評価する」は88.8%に上った。一方、政府の物価高対策については「評価しない」が64.7%に達した。

政党支持率は、与党の自民党が32.5%（前回調査33.1%）、日本維新の会が2.4%（同2.0%）だった。野党は国民民主党5.2%（同3.9%）、参政党4.7%（同3.0%）、共産党2.5%（同2.9%）、立憲民主党2.0%（同2.3%）、日本保守党2.0%（同0.4%）、中道改革連合1.7%（同3.0%）、公明党1.4%（同0.8%）、チームみらい1.2%（同1.7%）などの順だった。