「気合いと根性だけで市場は動かない」玉木氏、首相の「経済強くする」を痛烈批判

高市早苗首相は15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税の方針決定について「8月の頭ぐらいなら十分に間に合う」とし、「7月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた形だ。

首相は消費税減税について、「本丸は給付付き税額控除と言ってきた。（消費税減税は）その制度設計ができて給付が行われる状況が達成できるまでのつなぎと言ってきたので、2年間限定という見通しについて私自身は変わりはない」と語った。

玉木氏は負担軽減には賛成している一方で、つなぎの2年間は給付や住民税減税などで対応すべきだとの立場を説明した。「今は消費税を減税すべきではない。2年後に景気が今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら、2年後の方が最適である可能性がある」と述べた。さらに2年後について「単に消費税（率）が戻るので、大幅な増税が中間層、現役世代に及ぶ。経済に悪影響を及ぼす」と懸念を示した。

玉木氏は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案が明らかになったことが長期金利の上昇を招いたとする、いわゆる「骨太ショック」に言及し、首相の認識をただした。

首相は「骨太ショックという言葉は、とある新聞社が発信してそれで広がったが、私はまだ閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案がショックの原因だとは思っていない」と否定した。「金利は様々な要因によって決まる」と述べ、米国の金利動向や地政学的リスクなどを挙げた。

首相は玉木氏の「2年後」発言に対し、「玉木代表と私が目指しているのは、今こそ経済を強くする、成長に向けてエンジンをふかすときだろう、ということだ」と述べた。「今はリスクに耐性のある国づくりの絶好のチャンスがきている。強い経済と財政の持続可能性を両立するために、成長のスイッチを押して押して押しまくると言った。今がそのチャンスで、2年後に悪いようだったら本当に日本はチャンスを失ったと考える。一緒にやろう。強い経済づくりは今ならできる。今やらないと間に合わない」と強調した。

玉木氏は「気合いと根性だけでマーケットは動かない」と述べた。首相の掲げる「責任ある積極財政」には賛成だとした上で、環境整備に向けて、国債を少額投資非課税制度（NISA）の対象に加えるという国民民主党の案を採用するよう促した。