中央省庁の中国製ロボット掃除機、安全保障上の懸念 自民・小野田氏が参院で指摘

中央省庁や議員会館で稼働する中国製のカメラ付きロボット掃除機を巡り、IoTを通じて外部に情報が漏れる恐れがあるとの指摘が上がった。自民党の小野田紀美参院議員は9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、安全保障上の観点から調達基準の見直しが必要ではないかと問題提起した。

小野田氏は、議員会館で使われているロボット掃除機を調べたところ、衆院は中国メーカー、参院は日本メーカー製だが中国製だったと説明。調達基準に安全保障の観点が含まれているかを質したが、両院事務局はともに「盛り込んでいない」と答えた。

小野田氏はさらに、この問題の所管省庁がどこにあるのかを内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や経済産業省にただしたが、明確な回答は得られなかった。国家安全保障局は「どのようなことができるか（省庁と）連携して考えていきたい」と述べるにとどめた。

平将明デジタル相は、所管外とした上で「掃除がロボットやAIやIoTになってきて、通信につながるといろんなことができる。リスク管理に重要なのは『これで、こんなことできるよね』というイマジネーションや妄想力」と指摘した。

その上で平氏は「（漫画の）攻殻機動隊を見ていると、IoT端末を乗っ取って暴れさせるというのは、よく出てきたシーンだ。掃除ロボットが話を聞いていたかもしれないという妄想、想像力を働かせて、対策することは重要だ」と述べた。