Google Play手数料引き下げ、日本導入を9月中に前倒し　公取委協議で

米Googleは7月14日、日本におけるGoogle Playの手数料引き下げを前倒しする方針を明らかにした。当初は12月31日の導入を予定していたが、9月30日までに新たな手数料体系と課金オプションが利用可能となる。

この前倒しは、公正取引委員会との協議や、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーなど日本のデベロッパーからのフィードバックを踏まえた決定だ。Googleはユーザーと開発者の双方にとってより柔軟な環境を提供する狙いがあると説明している。

新しいモデルでは、手数料を「サービス手数料」と「決済手数料」に分割する。サービス手数料は年間収益100万米ドル以下の部分と自動更新型サブスクリプションに10％、100万米ドル超の部分に20％（所定のプログラム基準を満たせば15％）を適用する。Google Playの課金システムを使用する場合は別途5％の決済手数料がかかるが、開発者は独自の代替課金や外部Webサイト経由の決済も選択可能だ。

一方、安全性基準を満たすアプリストアのインストール手順を簡素化する「登録済みアプリストア向けプログラム」は前倒しの対象外となる。このプログラムは予定通り12月31日の提供開始が見込まれている。

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