南海フェリー存続求めトラック協会が知事に要請書 航路維持と国への働きかけ要望

和歌山港（和歌山市）と徳島港（徳島市）を結ぶ南海フェリーの事業撤退をめぐり、和歌山県トラック協会（阪本享三会長）などは7日、航路の存続を求める要請書を宮崎泉知事に提出した。航路を紀伊水道を横断する「海の国道」と位置づけ、運航への支援や国への働きかけなどを求めている。

同協会と県貨物運送事業協同組合連合会の代表者ら9人が県庁を訪問。宮崎知事に、月約2100台のトラックがフェリーを利用しているなどと説明した。

要請書では航路の重要性を「トラック輸送では不可欠。災害時などの緊急輸送路として、極めて高い公共性を有している」と強調。ドライバーの休憩時間確保や労働負担の軽減につながっていると訴えた。県に対し、航路の存続や安定運航に向けて支援する▽航路維持のための支援制度の充実を国に働きかける▽災害時の代替輸送路、緊急輸送路として維持確保に努める－ことなどを求めている。

阪本会長は「物流業界にとっては一大事。燃料高騰の中、（四国に）近いルートは必要。航路維持への支援をお願いしたい」などと述べた。宮崎知事は「県と四国を結ぶ唯一の航路。航路維持に向けて頑張りたい」と応じた。

同フェリーは平成7年には約97万人の利用があったが、令和6年には約35万人まで落ち込んだ。現在、2隻で運行しているが、1隻の老朽化が進んでおり、新たに建造するには40億円以上が必要。10年3月末で運航を終える予定だが、早める場合もあるという。県はこれまで、フェリーの更新費用やフェリー事業に対する補助制度の創設を国に要望している。