全東信破産、負債1259億円 飲食店・地銀に波及する連鎖倒産リスク

突如破産したクレジットカード決済代行会社「全東信」の影響は、飲食店やナイト業界、さらには地方銀行にまで波及。売上金が入金されず、各地でパニックと怒号が飛び交っています。今年最大となる倒産の裏で、今後どんな連鎖が待ち受けているのでしょうか。

負債総額は約1259億円に上り、中小企業庁のデータによれば2024年の倒産件数でも最大規模。全東信は加盟店に代わってカード会社から売上金を回収する決済代行業務を手がけており、破産申請直後から多くの飲食店が入金停止に直面しています。

飲食店オーナーからは「先週分の売上がいつ振り込まれるのか全くわからない。従業員の給与も支払えない」と悲痛な声が上がる。ナイトクラブや居酒屋など現金比率の低い業態では打撃が特に深刻で、連鎖倒産の懸念が高まっています。

金融庁への届け出によれば、全東信と融資関係があったのは東和銀行、北陸銀行、第四北越銀行など地方銀行数行。これらの地銀は貸し倒れ引当金の積み増しを迫られる可能性があり、株価にも影響が出始めています。

全東信の破産原因は、加盟店への過剰な前払いとシステム投資の失敗。今後、同業の決済代行会社にも信用収縮が広がる恐れがあり、経済産業省は実態調査を開始しました。業界関係者は「第二、第三の全東信が出てもおかしくない」と警戒を強めています。