「自分は対象外」という誤解の壁、生活保護を阻む社会の偏見と困窮者の孤立

困窮した状況にありながら、なぜ支援を求めなかったのか。記者が問いかけると、統合失調症を抱える53歳の男性は「生活保護って、貯金も年金もないお年寄りが受けるもんだと思っていた」と静かに語り出した。この言葉は、日本の社会保障制度がいかに必要な人々に届いていないかという現実を象徴している。本来は生存権を守るための制度であるはずが、無理解という壁が立ちはだかっているのだ。

男性は2021年に統合失調症の診断を受けたものの、医療費の支払いが困難になり治療を中断せざるを得なかった。2023年には生活保護利用へのハードルとなる住宅ローン付き持ち家を処分したが、それでも「まだ50代の自分には受けられない」と思い込んだという。年齢という基準は制度上に存在しないにもかかわらず、根強い先入観が受給を遠ざけてしまった。実際には生活保護以外に生活を再建する手段は残されていなかったのである。

結局、男性が生活保護を申請するまでには、幻聴や不眠に苦しみながら1年3カ月もの月日が経過していた。最終的に申請した時には、生活費を工面するための借金は約300万円まで膨らみ、生活再建はより困難なものとなっていた。もし早期に適切な支援に繋がっていれば、これほどの負債を抱え精神を削る必要はなかったはずである。制度に対する誤った認識が、困窮者の自立をさらに遅らせるという悪循環が浮き彫りになった。

生活保護は憲法第25条に規定された生存権を保障するためのものであり、必要とする人間が受給することは「権利」であるはずだ。誰もが困窮した際には等しく利用できるセーフティーネットだが、現実には制度を敬遠させる空気が漂っている。残念ながら、権利の行使を妨げる誤解やデマが浸透し、生活保護受給者に対する言われなきバッシングが横行している。このような社会の歪みが、救えるはずの命や生活を危機に晒している。

権利の行使を妨げる社会の偏見は、単なる個人の問題に留まらず、福祉国家としての根幹を揺るがす重大な課題である。適切な時期に公助が届かなければ、困窮は深刻化し、結果として社会全体が負担するコストも増大していく。私たちは「自己責任」という言葉で弱者を切り捨てるのではなく、制度が正しく機能するための環境を整え直さなければならない。誰もが躊躇なく助けを求められる、寛容な社会の構築が急務となっている。