「自由で開かれたインド太平洋」を日本が主張　兼原信克氏が大阪で講演

第41回正論大賞（フジサンケイグループ主催）を受賞した笹川平和財団常務理事で麗澤大特任教授の兼原信克氏の受賞記念大阪講演会が29日、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪で開かれた。

兼原氏は「変容する世界情勢―米、中国、中東地域を中心に」と題して現在の国際情勢を解説し、安全保障の観点から日本の進むべき道を示した＝写真。

兼原氏は2008年のリーマン・ショック後、中国は米国よりも自分たちの方が強くなると考えたと指摘。

米国もこれまでの対中融和政策を転換したため、20年ごろから米中競争時代に突入したと語った。

一方、トランプ大統領が退任した後も米国の内向き志向は変わらないと予測した上で「自国のことは自国で守る重要性」を強調。安倍晋三元首相が唱えた「自由で開かれたインド太平洋」という視点を「アジアで唯一150年も民主主義を守ってきた日本が主張すべきだ」と語った。