副首都法成立で都が警戒 地方の「東京悪者論」加速も

参院本会議で24日、賛成多数で成立した「副首都」法について、東京都が警戒を強めている。大規模災害時などに首都機能を代替する仕組みづくりなどがうたわれるが、分散させる首都機能が何なのかをはじめ具体性は見えない。東京都の小池百合子知事が同法への明確な立場を示していない中、一部の地方自治体が主張する「東京悪者論」が今後に加速する恐れがあるとして、都は神経をとがらせている。

副首都法は日本維新の会が中心となり、多極分散型の社会を目指す第一歩として提案された。首都機能のバックアップのほか、経済や人口面の「東京一極集中」を是正し、地方に複数の拠点を設けるのが理念だ。

地方自治体からはこれまで、こんな声がたびたび上がってきた。今月16～17日に鳥取県で開催された全国知事会でも、福岡県の服部誠太郎知事は「都は財源超過によって独自の施策を展開し、結果として東京一極集中を強めている」と指摘。青森県の宮下宗一郎知事も「東京と地方が支え合い、成長するには税源の偏在を是正することが不可欠」と訴えた。

知事会の提言案には、地方税源の偏在で財政力や行政サービスに格差があるとし、「偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、与党税制改正大綱で示された具体的な取り組みを確実に講じるべきだ」との内容が盛り込まれた。

これに対し、海外出張中の小池氏に代わり出席した山下聡副知事は「根本的に地方交付税制度を変えない限り、課題解決にはつながらない」と反発。提言には「都からは同大綱で示された取り組みは講じるべきではないとの反対意見があった」との注釈がつけられた。