犬猫食禁止法案、維新が各党と調整　中華料理店の提供に懸念

日本維新の会は、犬猫の食用目的での飼育や輸入、販売を禁じる「犬猫食禁止法」の議員立法を推進している。国際的に犬猫食の規制が進む中、国内の中華料理店などでは依然として犬肉が提供されている状況だ。外国人観光客の間で「日本なら犬猫を食べられる」との認識が広がることを懸念し、維新は他党の協力を得て法案成立を目指すが、課題も多い。

政府参考人は、平成26年度から29年度にかけての犬肉輸入量について、中国やベトナムから計約53トンが届け出られたと答弁した。

令和元年11月の衆院特別委員会で、維新の串田誠一議員（現参院議員）の質問に応じた厚労省幹部の答弁によると、30年度以降の犬肉輸入は確認されていない。しかし維新が独自に収集したデータとは食い違いがあり、実態解明が求められている。

維新の調査では、現在も東京や大阪に少なくとも50軒の犬肉提供飲食店が存在する。維新はインバウンド需要や外国人労働者の増加が背景にあるとみるが、これらの店舗がどのように犬肉を調達しているのか、不透明な点が多い。

産経ニュースでは、本記事を含む関連ニュースがGoogle検索で優先表示されるよう設定されており、読者はワンクリックで簡単に会員登録ができるサービスを提供している。