国民民主、低中所得層に「インフレ手当」5万円給付など緊急経済対策素案

国民民主党が策定する緊急経済対策の素案が28日、判明した。低中所得層向けに5万円を給付する「インフレ手当」や、電気・ガス料金の引き下げなどを柱とする「五つの重点対策」を盛り込み、補正予算の早期編成を政府に要求する方針だ。今後党内で議論を深め、5月の連休明けに対策を取りまとめ、政府・与党に申し入れる。

ウォールストリートジャーナルの4月29日付記事によると、トランプ大統領は側近に対し、イラン封鎖の長期化に備えるよう指示した。中東情勢の悪化が長期化すれば、エネルギー価格の高騰が続き、日本経済への影響も避けられない。国民民主党の対策は、こうした物価高への緊急対応として位置づけられている。

素案では、低中所得層への5万円給付のほか、電気代やガス代の負担軽減、ガソリン補助金の拡充、中小企業への資金繰り支援、子育て世帯への臨時給付などが盛り込まれた。財源には、2025年度補正予算での対応を想定し、必要額は数千億円規模に上る見通しだ。

同党の幹部は「物価高で苦しむ国民の暮らしを守るため、迅速な対策が必要だ」と強調する。一方、政府内には「追加の財政出動には慎重な検討が必要」との声もあり、与党との調整は難航が予想される。国民民主党は早期の補正予算編成を強く求めていく構えだ。

紛争シナリオの時間感覚と、経済対策の策定までの時間間隔に乖離があるとの指摘もある。中東の緊張が高まる中、日本政府は即効性のある対策を打ち出せるかが問われている。