SmartHR、年内目指した東証上場を延期　IPO巡り投資家と時価総額で折り合わず

人事労務ソフトの先駆者であるSmartHRが、年内を目指していた東証上場を延期することが明らかになった。同社はIPO（新規株式公開）に向けて準備を進めてきたが、投資家との間で時価総額に関する認識の相違が生じ、上場計画を見送る判断に至った。

SmartHRは、企業の人事・労務管理を効率化するクラウドサービスを提供するスタートアップとして急成長を遂げてきた。上場によってさらなる資金調達と知名度向上を狙っていたが、現時点での市場評価が期待に届かなかったことが背景にあるとみられる。

関係者によると、同社は投資家との対話を通じて、IPO時の時価総額について調整を試みたが、双方の目線が一致しなかったという。SmartHR側は事業の成長性や将来性を踏まえた評価を求めていたが、投資家側はより慎重な姿勢を示したとされる。

SmartHRの上場延期は、国内IPO市場の冷え込みを象徴する事例としても注目される。今年に入り、新規上場企業の数は減少傾向にあり、市場環境が厳しさを増す中で、企業と投資家の評価乖離が顕在化している。

同社は今後、事業成長を加速させ、上場時期を改めて検討するとみられる。ただし、延期の影響で従業員や既存株主の間には不満の声も出ており、経営陣の対応が問われる事態となっている。SmartHRはこの件について、現時点で正式なコメントを発表していない。