キオクシア株急落後の決算説明会、8000億円自社株買いで「絶好のタイミング」強調

「記録的な増収増益」「全ての利益項目が過去最高」「（純利益の伸び率が）驚異的な数字だ」――半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス（キオクシアHD）が7月31日に開催した2027年3月期第1四半期の決算説明会では、経営陣から力強い言葉が相次いだ。

2026年4〜6月期の売上収益は1兆7671億円で、前年同期比415.5％増だった。Non-GAAP営業利益（調整後営業利益）は1兆3262億円で、営業利益率は75％に達し、いずれも四半期ベースで過去最高を記録した。

2025年度通期のNon-GAAP営業利益は8762億円だったため、わずか3カ月間で1年分の営業利益を上回る結果となった。

同社は7〜9月期の売上収益を2兆3900億円、Non-GAAP営業利益を1兆9000億円、Non-GAAP当期純利益を1兆2800億円とする見通しを発表した。

同社の藤川俊彰氏（執行役員、コーポレートコミュニケーション部長）は「AI需要の拡大を追い風に、データセンターとエンタープライズ向け（のNANDフラッシュメモリ製品）が市場の成長をけん引している。特にエージェンティックAI領域が成長ドライバーになっている」と説明した。

キオクシアHDは2027年について、メモリ需要が供給を上回るという見通しを示し、需要に合わせて生産基盤を強化する方針だ。2026〜2028年度にかけて年平均4700億円の設備投資を計画している。

同社はデータを記録するフラッシュメモリを開発・製造する企業で、6月12日には時価総額が約44兆円に達して国内首位に躍り出た。

6月下旬には株価が11万円を超え上場来高値を付けたが、半導体バブルへの警戒感や米国での特許侵害訴訟を受けて株価は約3分の1にまで急落。2027年3月期第1四半期の決算内容に市場の注目が集まっていた。

同社は7月31日、投資家への還元策として「株式分割」と「自社株買い」を行うと発表した。株式の分割比率は1株につき3株で、2026年9月30日を基準日とする。

自社株買いの取得株式総数は3000万株、取得株式総額は8000億円を上限とし、8月3日〜10月30日に株式を取得する予定だ。

キオクシアHDの河村芳彦氏（副社長執行役員）は、株式分割について「投資家の皆さんが投資しやすい環境を作り、投資家層の拡大を図ることを目的としている」と説明した。

同日の決算説明会では、同社の経営陣が「株価の値動きへの見解」「自社株買いに関する説明」「AI需要の動向」などについて語った。その内容を一問一答形式で紹介する。

――株主還元について、配当ではなく自社株買いから実施することになった背景を教えてほしい。株式市場に対するどのようなメッセージを込めた意思決定なのか。

河村氏は「以前から配当について触れてきた。今でも配当の議論は続けている。キャッシュフローが強いため、2026年度下期に配当できることも想定し検討している」と述べた。

その上で「自社株買いの話が出たのは、やはり株価が相当下方に下がっている。この状況に対して『資本効率を改善するには非常に良いタイミングである』『ここで株数を調整した方が効率が上がるだろう』と考えた。自社株買いによってEPS（1株当たり純利益）が上がるため、株主への還元になる。株価の状況を受けて、配当と自社株買いの順番が逆になったということだ」と説明した。

さらに「余剰なキャッシュフローをきちんと還元していくという哲学でやっていることに、何ら変更はない」と強調した。

――自社株買いによって、余剰のフリーキャッシュフローを出していくということだが、開始タイミングが早まったことで原資に影響はあるのか。

河村氏は「キャッシュフローの出方は計画通りだ。自社株買いを先行したのは『この株価の急落にどう対応するか』『EPSを引き上げるには絶好のタイミングである』という検討をしたからだ。8000億円の自社株買いによって、配当など今後の株主還元に影響があるわけではない」と述べた。

また「第2〜4四半期にかけてもキャッシュフローは強いため、問題ない。（設備投資や研究開発投資、人的投資をしっかり行いながら）余剰なキャッシュが出た場合は、約半分をめどに還元していく方針で対応する」と付け加えた。

――AIの推論時に参照するデータの保管場所としてフラッシュメモリの需要が高まっている。今後の見通しを解説してほしい。

藤川氏は「推論AIはまだ立ち上がりの時期だ。推論AIやエージェンティックAIによるフラッシュメモリの需要拡大の入り口にいる状況だと認識している」と語った。

特に「エージェンティックAIは（多くのデータを参照するため）ストレージへの依存度が飛躍的に高まっている。推論用サーバ向けのSSD（Solid State Drive）ニーズが増加しており、（データの入力・出力スピードなどの）性能が高い当社のSSDの需要が日々作り出されている」と説明した。

――中国のオープンソースモデルが登場している。米国のフロンティアモデルの性能と、中国製モデルは性能が拮抗しているという見方もある。米中のモデルの動向で、フラッシュメモリ需要に変化は出るのか。

藤川氏は「中国の安価なオープンソースモデルの影響については、業界では『ジェボンズのパラドックス』といわれている（※技術進化によって資源の利用効率が上がっても、資源の消費量が減るどころか増加する現象を指す）。AIの利用コストが下がるということは、より多くのユーザーがAIを使えるようになるということだ」と指摘した。

さらに「AIの参入障壁が下がり、多くのユーザーがAIを使うようになれば、より多くのデータを使用することになる。（中国製モデルについては）このポジティブな見方をしている」と述べた。