神奈川スーパー上位50社、令和5年度は増収基調も二極化鮮明　帝国データバンク

帝国データバンク横浜支店が公表したリポートによると、神奈川県内に本店を置くスーパーマーケット上位50社の令和5年度売上高は合計2兆2116億円で、前年度比9・8％増となった。新型コロナ禍の収束で増収企業が増えた一方、人件費や光熱費などのコスト上昇を吸収しきれない企業も増え、業績の二極化が鮮明となった。

売上高トップのオーケー（6238億円）は前年度比約13％増収。2位のロピア（4126億円、グループ合算）は5年度に九州初出店を果たし、約21％の増収だった。上位10社のうち減収だったのは、相鉄ローゼン（669億円、0・7％減）と富士シティオ（634億円、同）の2社だった。

増収は15社、横ばいが28社、減収は7社で、3年ぶりに「増収」が「減収」を上回った。ただ、上位3社（オーケー、ロピア、まいばすけっと）の伸び率がいずれも2ケタだった一方、3社を除く上位47社は平均2・1％の増収にとどまった。「販売価格の上昇」と「消費者の節約志向」がせめぎ合っている状況だ。

利益面をみると、前年度と比較可能な34社のうち「売上高横ばい・減益」となった企業が10社と、全体の3割を占めた。前年度はゼロだった。値上げで売上高を維持しつつも、コスト増に対応しきれなかった状況が浮かび上がる。

今後の見通しについて、帝国データバンク横浜支店の堀皓貴氏は「『2024年問題』に伴う輸送費上昇など、コスト面の問題は続いている。競争力が高い大手と基盤が弱い中小との二極化が進みそうだ」と分析している。