いすゞ自動車、第1四半期営業益31％増の748億円 円安が寄与

いすゞ自動車は8月3日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比7％増の8325億円、営業利益は31％増の748億円となった。売上収益は第1四半期として過去最高を更新した。

税引前利益は27％増の814億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23％増の509億円だった。営業利益以下の損益項目は、2025年3月期に次ぐ第1四半期として過去2番目の水準となった。

グローバル販売台数は7％減の13万2000台だった。商用車（CV）は11％減の7万台。このうち国内は9％減の1万8000台、海外は12％減の5万2000台となった。小型商用車（LCV）は1％減の6万2000台で、タイ向けが23％増の1万5000台、輸出向けが7％減の4万7000台だった。

販売台数の減少にもかかわらず増益を確保できたのは、円安による為替効果が寄与したためだ。海外事業で得た外貨建て収益の円換算額が膨らみ、収益を押し上げた。また、タイ向け小型商用車の販売が前年同期比23％増と好調だったことも利益拡大につながった。

通期では、円安の継続が収益を押し上げる要因になるとみられる一方、グローバル販売台数の回復が今後の課題となる。いすゞは世界経済の減速懸念や需要変動リスクを踏まえ、引き続きコスト管理と商品構成の最適化を進め、収益力の維持・向上を目指す。