副首都法案巡り自民内で異論噴出 維新が大阪都構想住民投票条項を削除

6月23日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は記者団の取材に、こう漏らした。「首都機能を代替する「副首都」構想の関連法案について、自民からの要請を受けて維新の看板政策「大阪都構想」の是非を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする付則を削除することになったのだ」。

大阪都構想は大阪市を廃止し特別区に再編する統治機構改革であり、過去2回の大阪市域を対象に実施した住民投票では僅差で否決された。世論調査などでは市内より市外の府域の方が都構想を肯定的に受け止める傾向が強く、このため付則は都構想可決の可能性を高める布石として維新が盛り込んだとの見方があった。

自民党内からは副首都法案そのものに対し異論が相次いでいる。「首都機能の分散は国全体の効率性を損なう」との声や、「東京一極集中の是正と称するが、実質的には維新の政治的意図が先行している」との批判が上がっている。

人口減少社会において、地方自治体のあり方を根本から問い直す必要があるとの意見も強まっている。副首都構想は大都市への集中を前提としており、過疎化が進む地域の実態にそぐわないとの指摘が専門家からも出ている。

維新側は譲歩の姿勢を示したものの、今後の法案審議では与野党の調整が難航する可能性がある。吉村代表は「政治的駆け引きではなく、日本の将来のために議論すべきだ」と強調し、2019年の政令指定都市移行を目指す工程表の維持に意欲を見せている。