選挙SNS対策法案が衆院特別委で可決　事業者に偽情報対策を義務付け

選挙運動に関する交流サイト（SNS）対策に向けた法改正案は25日、衆院政治改革特別委員会で全会一致により可決された。自民党や中道改革連合など6党の共同提出で、26日の衆院本会議で通過する見通しだ。

SNS事業者に対し、法令違反や虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。施行日は来年3月1日で、来春の統一地方選での適用を目指す。

改正するのは公選法と情報流通プラットフォーム対処法の2つ。特別委で提出者の逢沢一郎氏（自民）は、憲法が保障する「表現の自由」に最大限配慮するとして「どのような措置を実施するかは、事業者の判断に委ねる。行政処分や罰則の対象としない」と述べた。

中道の中野洋昌氏は事業者の措置について「SNSで流通する個別情報の削除を直接義務付けるものではない」と説明。SNSの利用規約に違反した場合の収益化停止などを例に挙げた。

この法案は、昨今の選挙運動における偽情報拡散問題に対応するため、事業者に自主的な対策を促す枠組みとして注目されている。今後、参院での審議を経て成立する見込みだ。