米サウジ原子力協定で核開発競争リスク　ウラン濃縮条項が中東力学に影響

米国とサウジアラビアの原子力協力協定が22日に署名され、中東での核開発競争リスクへの懸念が高まっている。協定には、サウジ国内でのウラン濃縮を将来的に可能にする異例の条項が含まれているとされ、サウジは以前から核兵器保有の意思を示唆している。米国とイランの戦闘長期化もあり、この協定が中東の力学的均衡を変える可能性がある。

協定の詳細はまだ公表されていないが、米エネルギー省は22日の声明で技術提供は平和利用に限られると強調した。同省は「（協定は）数十年に及ぶ数十億ドル（数千億円）規模の協力関係に法的基盤を与えるものだ」と述べ、米原子力産業の活性化などの利点を挙げている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によれば、今後の合同調査で必要と判断された場合、米企業がサウジにウラン濃縮施設を建設できる条項が盛り込まれた。ウラン濃縮技術は原発燃料製造に用いられるが、核兵器の高濃縮ウラン製造にも転用可能なため、核拡散リスクが指摘されている。

米国は日本など少数の例外を除き、原子力協力協定を締結する際、相手国が国内でウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を行わないことを条件にしてきた。2009年に協定を結んだUAEはこの条件を受け入れたが、サウジは拒否した経緯がある。

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