自動車保険料、過去最大14％引き上げへ　部品高額化で保険金支払い増加

損害保険料率算出機構は23日、自動車保険料の目安となる参考純率を平均14.4％引き上げる届け出を金融庁に提出したと発表した。引き上げ幅は過去最大で、損害保険各社は2027年以降の保険料改定の参考にする見通しだ。安全技術の進展により事故率は減少傾向にあるが、自動車の高性能化に伴う部品の高額化で保険金支払額が増加しており、これが値上げの主因となっている。

機構によると、参考純率の引き上げ届け出は2024年6月以来約2年ぶりとなる。同時に海外旅行傷害保険の参考純率も平均40.3％引き上げる方針を示した。これらの届け出は金融庁の審査を経て、各社の保険料に反映される見込みだ。

既に一部の損保大手は直近での値上げを予定している。東京海上日動火災保険は10月に平均約6.5％、損害保険ジャパンは7月に平均約1.8％の引き上げをそれぞれ実施する。

この記事は産経新聞の報道に基づいており、同社のニュースはGoogle検索で優先的に表示されるよう設定されている。

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