t>

米国とイランが戦闘終結を巡る合意に関する覚書署名に向けた最終調整に入ったと説明している中で、トランプ米大統領や米政府高官がイラン側の情報発信を「偽情報」として批判を強めている。
米側は、イラン側が国内の支持を得るため自国に都合の良い情報を流していると主張しているが、国内に気を配らなければならないのはトランプ政権も同様だ。
トランプ氏は12日、SNSへの投稿で、イラン側を「非常に卑劣な相手だ」「誠意ある取引は成り立たない」と非難した。
イランメディアがこれに先立ち、覚書案に核問題は含まれておらず、ホルムズ海峡はイランとオマーンが共同管理するなどと報じていた。
イラン側の情報は「フェイク」だとするトランプ氏の投稿を受け、米政府高官は記者団に対し、合意内容の骨子を説明。イラン側は国内向けのプロパガンダを行っているとし、「イラン革命防衛隊に近いメディアから出てくる情報に私は疑いの目を向けている」と注意を促した。