アイモバイル幹部直撃：ふるさと納税ポータル「ふるなび」の差別化戦略

東洋経済オンラインのインタビューで、アイモバイルの幹部が運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の独自の戦略について語った。幹部は「ふるなびは7月で13年目になるサイトだが、黎明期から様々な取り組みを進めてきた」と述べ、制度普及におけるポータルサイトの役割を強調した。

例えば、電力を返礼品にしたり、旅行で使えるポイントを提供するなど、他サイトとの差別化を図ってきた。特に高額寄附者向けのコンシェルジュサービスや確定申告の迅速化にも注力。茨城県に寄附すると県内で生産された電気を返礼品として還元する仕組みも導入し、「地場産の電気として認められている。ほかのサイトとはだいぶ差別化した返礼品の開発を進めてきた自負はある」と自信を見せる。

返礼品を掲載するまでのプロセスについては、幹部は「基本的には自治体に対してふるなびに掲載しませんかと案内させていただいて、自治体と契約を結ぶ」と説明。実際には自治体とポータルサイトの間に中間事業者が存在し、返礼品事業者への要望やふるさと納税関連業務を受託しているという。

中間事業者は返礼品開発のパートナーでもある。幹部は「中間事業者から相談を受けて返礼品の開発などを進めることもある」と述べ、トレンド情報の共有や新たな返礼品の提案を相互に行っていることを明かした。

「今こういう返礼品がトレンドで伸びているという情報を得たり、逆にわれわれからこうした返礼品が出せないかという相談を中間事業者にしたりすることもある」と幹部は語り、ふるなびはポータルサイトとしての魅力向上とふるさと納税の原点回帰を両立させる独自の道を模索している。