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中古車販売大手グッドスピード(名古屋市)が3月27日に公表した社外調査委員会による保険金不正請求の調査報告書が、保険業界に波紋を広げている。
旧ビッグモーター(現ウィーカーズ)の不正請求問題を想起させる内容で、中古車販売業者と損害保険会社の癒着が垣間見える。
不正請求の疑義が持ち上がったのは2023年7月。それから3年近くを経て、なぜ今、報告書を公表したのか。経緯を振り返りながら、保険金請求に潜む闇を照らし出す。
2023年7月は、旧ビッグモーターが不正請求をめぐる調査報告書を公表した時期と重なる。組織的な不正が明らかになり、当時は大きな騒動となった。
損保各社がビッグモーター以外への調査を進める中で、最初にやり玉に挙がったのが、「荒っぽい請求でそれ以前から目を付けられていた」(大手損保幹部)グッドスピードだった。
損保からの強い要請を受けてグッドスピードは自主調査を実施。翌8月には経過報告として、1051件のサンプル調査で30件の不適切請求が見つかったと発表した。
ただし、原因は組織的な行為や従業員個人の故意によるものではなく、書類上の事務的ミスなどだと強調していた。
ところが、このお手盛りの自主調査に取引銀行が「ノー」を突き付けた。客観性を担保した調査報告書がなければ、停止している融資を再開しないと通告したのだ。
さらに同時期に金融庁と監査法人が不正会計の疑義を指摘し、事態は一変した。調査に客観性と厳格さが求められ、お茶を濁して逃げ切ることはできなくなった。