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資産運用業界で圧倒的な人気を誇る「オルカン」(eMAXIS Slim 全世界株式)に対し、SBIホールディングスが米資産運用大手ステート・ストリートとの合弁により、超低コストのインデックス投信を投入する計画を発表した。業界関係者の間では「これまでSBIが手掛けてこなかった最後のピースが埋まった」との声が上がる。
SBIは今回の提携で、全世界株式インデックスファンドの運用を内製化する。従来は外部委託していたため、コスト削減に限界があったが、自社運用によって経費率をオルカン以下に抑えることが可能になるという。SBIの北尾吉孝社長は「投資家にとって真に価値のある商品を提供する」と強気の姿勢を示している。
合弁会社はSBIが過半数を出資し、ステート・ストリートが運用ノウハウを提供する。両社の強みを融合させることで、スケールメリットを活かした低コスト運営が実現するとみられる。新ファンドは2024年中の設定を目指しており、販売はSBI証券が独占的に行う見通しだ。
インデックス投信のコスト競争は既に激化しており、オルカンの信託報酬は年0.0577%と業界最安水準にある。SBIはこの数字をさらに下回る水準を目指すとされ、業界の常識を覆す可能性がある。アナリストは「SBIが最安値を達成すれば、販売チャネルであるSBI証券の口座数を背景に、短期間で巨額の資金を集めるだろう」と分析する。
長期投資の世界で勢力図が塗り替わるのか。オルカンが三菱UFJ国際投信(現・三菱UFJアセットマネジメント)によって育てられてきた一方、SBIはネット証券最大手としての顧客基盤を武器に、新たな時代を切り開こうとしている。投資家は今後、さらに低いコストで全世界株式に分散投資できる選択肢を得ることになる。