タイトル：「国策の犠牲者」辺野古ダンプ事故、抗議の女性が損害賠償提訴　警備員死亡の背景に何が

那覇地裁に8日、一つの訴訟が提起された。訴えたのは、昨年6月に沖縄・名護市の辺野古で発生したダンプカー事故により、後遺障害を負った70代の女性である。相手はダンプカーの運転手や所有会社、そして現場で誘導にあたった警備員の所属する警備会社。求めているのは、約1500万円の損害賠償だ。

この事故は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に抗議していた女性を制止しようとした警備員、宇佐美芳和さん（当時47）がダンプカーに巻き込まれ死亡した痛ましい出来事として記憶されている。女性自身もこの事故で重い後遺症を負い、今回の提訴に踏み切った。

地裁前で記者団の取材に応じた女性の姉は、妹のメッセージを代読した。「この事故は、防衛省沖縄防衛局が安全性を無視し、工事を急がせた危険な『ダンプ2台出し』によって引き起こされた。亡くなられた警備員さんも、ダンプの運転手さんも、みな国策の犠牲者だ」――。その声には、単なる被害者感情を超えた、構造への怒りが込められていた。

訴状によれば、事故は昨年6月28日、土砂搬出港の桟橋前の路上で発生。運転手はダンプカーを進行させる際、前方にいた女性や宇佐美さんに気づかず、前方注視義務や一旦停止義務を怠ったとされる。さらに、誘導にあたった警備員も、女性らの存在を認識できたにもかかわらず安全確認を怠り、ダンプに進行を指示したと主張されている。

原告側は、一連の過失を「現場の安全管理を顧みない、危険な車両運行指示に基づいて発生した」と断じ、その背景に「沖縄防衛局による強引な工事推進方針」があると訴える。辺野古の埋め立て工事をめぐっては、連日のように抗議活動が続き、現場の緊張は高まっている。政府の「抑止力維持」という大義の陰で、一人ひとりの命が軽んじられているのではないか――そうした疑問が、今回の提訴の底流にあるように思えてならない。

裁判は今後、過失の有無だけでなく、工事の進め方そのものが問われる場となる可能性もはらんでいる。遺族や関係者の悲痛な訴えが、司法の場でどう受け止められるのか。那覇地裁での審理が注視される。