衆院定数削減法案、今国会成立目指す　自民・萩生田幹事長代行が意欲

自民党の萩生田光一幹事長代行は2日の記者会見で、日本維新の会との連立合意に盛り込まれた衆院議員の定数削減法案について、「今国会中に議員立法を提出し、成立を目指す基本方針に変わりはない。半年前に一度、党内手続きを経て提出している法案があり、それを基本に考えていく」と述べた。

自民と維新は連立合意に基づき、昨年の臨時国会に現在の定数465の1割に相当する45議席以上を削減する法案を共同で提出していた。同法案は、小選挙区から25議席、比例代表から20議席の計45議席を削減する内容で、1年以内に結論が出ない場合には自動的に削減が実施される仕組みが盛り込まれていた。

しかし、同法案は審議入りしないまま、今年1月の衆院解散により廃案となった。この経緯を踏まえ、今国会への再提出が焦点となっているが、自民党内には慎重な意見も根強い。一方で、衆院では選挙制度に関する与野党協議が並行して進んでおり、今後の動向が注目される。

法案の中身について見直しの可能性を問われた萩生田氏は、「法案の中身については昨年提出した議員立法が基本となる。安易に変えるのはいかがなものか」と指摘し、基本的には前回の法案をベースに議論を進める考えを示した。維新側との調整も引き続き行われる見通しだ。

萩生田氏はさらに、選挙制度改革全体の議論の中での位置づけにも言及し、「定数削減は政治改革の重要な柱の一つだ。与野党の枠を超えて建設的な議論が行われることを期待する」と述べ、今国会での成立に強い意欲を示した。産経新聞が報じている。