トランプ関税継続に執念、日米合意1年…対米投資進むも資金調達に懸念

トランプ米政権の高関税政策を巡る日米合意から22日で1年を迎えた。米側は関税措置が違法と判断されても、代替関税を課すなど継続に執念を見せる。24日に失効期限を迎える現行の代替関税も〝衣替え〟する見通しで、別枠で課される自動車関税とともに日本企業の重荷になる。高関税の緩和と引き換えに合意した対米投資は進展を見せる一方、資金調達面では懸念材料も出ている。

米国の対日関税を巡っては、輸入品に一律で課された「相互関税」が2月に米連邦最高裁から違法と判断され、現在は通商法122条に基づく10％関税が課されている。

国際収支赤字への対処が目的の122条関税は発動から150日が期限で24日に失効する。だが米側は日本に対し、同301条に基づく関税などへの切り替えを検討。強制労働で生産されたとされる中国産綿製品などの輸入禁止策が不十分であることを理由に挙げた。

米側は対策を講じた欧州連合（EU）などの追加関税を10％に抑える一方、日本などには12.5％が適当としている。経済産業省幹部は「理由付けが変わっても、出てきた結論（関税率など）が変わらなければ、それが落ち着きどころだ」と米国の出方を注視する。

特にダメージが大きいのは自動車業界だ。日本製自動車には「安全保障上の脅威」に適用される通商拡大法232条に基づく15％の関税が課されている。当初の27.5％より引き下げられたものの、大手6社の2026年3月期決算では、関税の影響が計2兆4000億円超の減益要因になった。