「市民納得する説明が責務」 北陸新幹線延伸、京都府知事らが国に地元負担の解決要望

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の建設ルートを再検討する与党整備委員会は30日、会合を開き、京都府の西脇隆俊知事と京都市の松井孝治市長に意見聴取した。西脇、松井両氏は八つのルート案の一つで現行計画の「小浜京都ルート」について、建設に伴う地元の財政負担を軽減し、地下水への影響などを解決するよう国に求めた。

松井氏は「市として小浜京都ルートを誘致していない」とした上で「国策で進めるのであれば、市民が納得する説明をするのが私の責務」と強調した。財政負担や発生残土の処理などへの懸念を示し、解決されなければ「市として受け入れられるのか重大な懸念を持っている」と述べた。

与党整備委共同委員長で自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）は「地元が納得できるように、負担の仕組みを変えなければならない」と主張。日本維新の会の前原誠司衆院議員（京都2区）は財政負担の見直しを求める意見について「我々が明快な回答をできない限り、小浜京都ルートは（市から）理解をいただけないのではないか」と語った。

小浜京都ルートは平成28年に当時与党だった自民、公明両党が複数案の中から決定した。だが、京都府内では多額の負担や、地下水への影響などが懸念され、着工に至っていない。国土交通省の試算では同ルートの建設費は物価高騰を加味して5兆円超とされている。

与党整備委は7月7日に大阪府知事や大阪市長にも意見聴取を行い、17日の国会会期末までのルート決定を目指す。このプロセスを通じて、地元の懸念を解消し、早期着工への道筋を探る方針だ。（東九龍）