パキスタン警察部隊、容疑者千人超を殺害か 人権団体が「超法規的殺害」と批判

パキスタン中部パンジャブ州で昨年4月からの約1年間に、犯罪の容疑者とされた千人以上が、州警察の新設治安部隊「犯罪対策局（CCD）」との「交戦」で死亡していたことが、同国の人権団体の調査で明らかになった。団体は裁判などの手続きを経ない超法規的殺害が組織的に実行されている疑いがあると批判し、独立した調査を求めている。

調査を行ったのはパキスタン人権委員会（HRCP）。今年2月に発表した報告書によると、警察が作成した書類には「容疑者が警察官に発砲した」「容疑者は報復射撃で殺害された」といった説明が繰り返し記載されているという。

HRCPのハリーク事務局長は6月、共同通信の取材に対し「犯罪者を野放しにするべきではない」と述べた上で、「現行犯でも公正に裁判を受ける権利がある。そうしなければ残虐な社会になるだろう」と懸念を示した。

報告書は、CCDが発足した昨年4月以降、パンジャブ州で警察による射殺事件が急増していると指摘。犠牲者の多くは窃盗や殺人などの容疑を掛けられた男性で、現場検証や司法手続きが行われないまま射殺されたケースが大半を占めるとしている。

人権団体は、警察が「遭遇戦」と呼ぶこうした射殺事件が日常化していることを問題視し、政府に対し警察部隊の活動を監視する独立機関の設置や、犠牲者の家族への賠償、責任者の処分などを求める声明を発表している。