プーチン氏、アルメニアに国民投票要求 EU加盟巡り電話会談で緊張

ロシアのプーチン大統領と南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアのパシニャン首相は27日、電話会談を行った。両国の発表によれば、プーチン氏は露主導の経済共同体「ユーラシア経済連合」（EAEU）の加盟国でありながら欧州連合（EU）加盟を目指すアルメニアに対し、「EAEU残留かEU加盟かを選ぶ国民投票をできるだけ早く実施すべきだ」とする従来の立場を再び伝達した。

これに対し、パシニャン氏は、アルメニアがEUに正式な加盟申請をしていない現段階で国民投票を実施するのは不可能だと反論。5月下旬以降にロシアが多数のアルメニア産品を対象に禁輸措置を導入してきたことについても「EAEUの規則に反する」として見直しを求めた。今回の電話会談は近年の両国間の緊張を改めて浮き彫りにした。

アルメニアはEAEUに加え、露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）の加盟国でもある。ただ、2020～23年に起きた隣国アゼルバイジャンとの一連の領土紛争で自国を軍事支援しなかったとしてロシアとCSTOを批判。24年にCSTOへの参加凍結を表明した。

一方で昨年、EUへの加盟手続きの開始を定める法律を制定。今年5月には初のアルメニア・EU首脳会合を開いた。米国とも「包括的戦略パートナーシップ憲章」に署名するなど、欧米接近路線を進めてきた。

アルメニアの動きにロシアは不満を強めている。プーチン氏は4月以降、通関ルールなどが異なるEAEUとEUへの同時加盟は不可能だとし、アルメニアはEAEU残留かEU加盟かを国民投票で決めるべきだと主張してきた。ロシアは5月下旬以降、検疫上の問題を理由に多数のアルメニア産品も禁輸対象とした。（小野田雄一）