ランサムウェア業務停止54%、事業継続対策が急務に AI自律型攻撃の現実

2026年上半期、ランサムウェアの被害が拡大し、全業種で業務停止に至った割合は54％に達した。攻撃数は増加し、攻撃グループは細分化、標的型から無差別型へと広がり、企業の危機管理を一層困難にしている。

従来のPC強化やエンドポイント対策だけでは、巧妙化する攻撃に対応しきれず、感染後の即時復旧が求められている。専門家は「感染を完全に防ぐのは不可能に近い。いかに素早く業務を再開できるかが競争力を左右する」と指摘する。

この状況で注目されるのが、事業継続計画（BCP）の観点から対策を優先する考え方だ。バックアップの隔離保存やシステムの冗長化など、復旧を前提とした投資が有効とされ、多くの企業が方針転換を迫られている。

さらに、AIが自律的に攻撃手法を学習・実行する「自律型ランサムウェア」が実用段階に入った。これにより、攻撃のスピードと複雑性は飛躍的に増し、人手による対応が追いつかない事態が頻発している。

企業は今後、AIを活用した防御システムの導入や、定期的な訓練による復旧プロセスの確立が不可避となる。専門家は「攻撃者と防御者の両方がAIを武器にする時代。早急な対策が事業存続の鍵を握る」と警鐘を鳴らしている。