ロシア当局、テレグラム創業者をテロ支援罪で訴追 ウクライナ利用非難

ロシア連邦保安局（FSB）は29日、通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏を、テロ活動を支援した罪で訴追したと明らかにした。タス通信が伝えた。

ドゥーロフ氏はロシア出身だが、現在はロシア国外で活動している。テレグラムの拠点はアラブ首長国連邦（UAE）にあり、FSBは国際指名手配すると表明した。

FSBはテレグラムについて、ウクライナの情報機関がロシアで破壊工作やテロ行為をするための準備に使われたと主張。ウクライナ側が女性を装い、若い男性を勧誘するチャンネルもあったと指摘し、テレグラムが削除しなかったと非難した。

FSBによると、過去1年間で12歳から22歳までのロシア人46人がテレグラムでテロ行為に勧誘され、拘束された。

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