三菱UFJ銀行過剰融資で国連申し立て 相続税対策が借金地獄に

相続税対策として銀行から借り入れて変額保険に加入した3人の契約者とその家族が、三菱UFJ銀行（旧三菱銀行）の過剰融資によって「生存の危機」に陥ったとして、国連の作業部会に是正勧告を申し立てた。1990年、バブル経済崩壊直後に三菱銀行や生命保険会社の勧めで「融資一体型変額保険」に加入したという。

融資一体型変額保険は銀行から借り入れた資金で変額保険の保険料を一括支払う仕組みで、バブル期の地価高騰を背景に販売された。契約者は借り入れにより自宅の土地建物など相続財産の評価額を引き下げられるため、相続税対策になるとされた。

当時のセールスでは「自己資金はいっさい必要ない」「1円もかからない相続税対策」が売り文句だった。実際、申し立てをした3人も、変額保険の運用益を上乗せして支払われる死亡時の保険金で債務を完済できるためリスクはないと、銀行や生保から説明を受けたという。

しかし相続税対策どころか、株価下落で変額保険の運用が不振に陥り、借入金の高金利による多額の利息で債務が雪だるま式に増大。返済が困難になると銀行は自宅の競売や年金受取口座の差し押さえといった強硬手段に打って出た。

国連作業部会に申し立てたA子さん（69歳）は記者会見で、「住み慣れた自宅を競売によって手放さざるをえなくなった」と窮状を訴えた。