フランスとアフリカ首脳、ケニアで協力議論　英語圏関係強化へ初会合

フランスとケニア両政府は11日から12日にかけて、ケニアの首都ナイロビでフランスとアフリカの協力推進を目的とした首脳級会議を開催した。会議には約30カ国の首脳や企業関係者が参加した。

ロイター通信は、英国から独立したケニアでこの会議が開かれたことについて、フランスが従来関係が希薄だった英語圏のアフリカ諸国との関係を「本格的に強化する初の試みだ」と指摘した。

首脳らは会議で安全保障や経済協力を議論した。フランスのマクロン大統領は、フランス企業からの140億ユーロ（約2兆5000億円）を含め、今回の会議を通じて計230億ユーロがアフリカに投資されると表明した。

ケニアのルト大統領は「搾取ではなく、互恵的な関係を築くべきだ」と強調し、アフリカ側の立場を明確にした。

フランスは西アフリカの旧植民地を中心に大きな影響力を持ってきたが、ニジェールやマリ、ブルキナファソなど旧宗主国で近年クーデターが相次ぎ、フランスは過激派対策のために駐留していた軍部隊を撤収させるなど、地域での存在感低下が指摘されている。（共同）