平和学習アドバイザーに辺野古反対抗議者　沖縄・玉城デニー知事「適当と認めた」

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船2隻転覆事故により、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した問題で、県が委託して運営する修学旅行サイトに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議活動を続けてきた男性が平和学習アドバイザーとして登録されていたことが明らかになった。玉城デニー知事は30日の定例記者会見で、この件について「適当と認めたわけで登録している」との認識を示した。

玉城氏は記者会見で、政治的中立性の観点から見解を問われ、「どのような学習を選択し実施するかは、実施主体である各学校が判断するものだ」と述べ、学校側の自主性を強調した。

そのうえで知事は「常に公平・公正な視点で講話できる方、学校側との事前の打ち合わせの内容に沿った講話ができる方などを本人の（登録）申請から確認しており、適当と認めたわけで登録している」と繰り返し、登録手続きの適正さを訴えた。

この平和学習アドバイザーが登録されていたのは、県の委託を受けた沖縄コンベンションビューロー（OCVB）が運営する修学旅行専門サイト「おきなわ修学旅行ナビ」である。男性は令和6年6月に抗議活動中の女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれ死亡した名護市安和の土砂搬出港周辺で、抗議活動に繰り返し参加していることが確認されている。

玉城氏はアドバイザー登録の判断基準について、「アドバイザーがどういった団体に所属しているかではなく、修学旅行に訪れる生徒に対し、どのような内容を提供してもらえるか、講座の内容が学校の要望に合致しているかなどを基準としている」と説明。「その講座を受ける、受けないは学校側の判断によるものだ」と述べ、最終決定は学校に委ねるとの立場を明確にした。（大竹直樹）