中国、米国を「ルールの破壊者」と猛烈批判　人民日報が対米姿勢の変化を示唆

中国共産党の機関紙、人民日報は23日付の紙面でイラン情勢を巡る論評記事を掲載し、米国を「ルールの破壊者」などと激しい言葉で批判した。これまで中国側は米国とイスラエルによるイラン攻撃について露骨な批判を控えてきたが、ここに来て論調を強めた形だ。米軍がホルムズ海峡の封鎖を継続するなど緊迫した情勢が続く中、米国に対して自制を強く求める意図があるとみられる。

今回の論評には、党内の重要な外交方針を反映するとされる「鐘声」という署名が付されており、その政治的意味合いは極めて重い。トランプ米大統領の訪中を5月中旬に控える極めて繊細な時期に、あえてこのような厳しい論評を出した背景が注目される。これまで習近平指導部は対米批判を一定程度抑制してきたが、今回の記事は今後の対米姿勢に大きな変化が生じる可能性を示唆している。

論評の中身は、米国の外交・経済政策を痛烈に批判する内容となっており、米大学教授が提唱した「略奪的覇権」という概念を引用している。記事はこの概念に基づき、同盟国や敵対国から「最大限に利益を吸い上げようとする発想だ」と米国の現在の振る舞いを厳しく断じた。米国の利己的な姿勢が、国際秩序を乱しているという主張を改めて明確にした格好だ。

さらに論評では、米国の高関税政策などを通じた経済的恐喝や、主権国家に対する武力行使、領土要求などについても言及している。こうした一連の行動は、「米国が『力が全てに勝る』という方向へと急速に退化していることを明確に示す」ものだと強く主張した。中国側は、米国が力による現状変更を試みているとして、国際社会に警鐘を鳴らす構えだ。

現在、習近平国家主席はロシアやスペインなどの首脳と相次いで会談を重ねており、その背景には国際的な危機感と同時に外交的な好機があるとの見方も出ている。原油の9割を中東に依存する日本にとっても、ホルムズ海峡の緊張はエネルギー安全保障上の深刻な課題となっている。大国間の対立が激化する中で、中東情勢が世界経済や日本の市民生活に及ぼす影響は、今後さらに拡大する恐れがある。