中国の対日「新型軍国主義」批判は逆効果　防衛省飯田将史氏が分析

中国が日本を「新型軍国主義」と批判する動きを強めている。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日本が再び軍国主義化しているとの主張を国内外で展開し、国際社会の同調を狙っている。しかし防衛省防衛研究所の飯田将史・先進領域研究部部長は、その批判は根拠を欠くと指摘する。

中国の「新型軍国主義」批判を明確に支持するのはロシアと北朝鮮だけだ。フィリピンなど東南アジア諸国は日本との安全保障協力を強化しており、中国の対日批判は国際社会の共感を得られていない。飯田氏は「他国の脅威」を理由に軍拡を続ける中国の威圧的な行動が、かえって周辺国の防衛力強化を促しており、完全に逆効果だとの認識を示した。

何より中国自身が国防費を増やし続け、軍拡路線を突き進んでいる。習近平政権下で軍事力は質的にも量的にも拡大し、「実際に戦える軍隊」を目指して近代化を加速している。

近年は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射を実施し、核戦力の増強を誇示して米国を牽制。空母や強襲揚陸艦の整備も進め、米軍の接近を妨げつつ台湾への着上陸作戦を実施する能力を高めている。

日本はこうした中国の矛盾を国際社会に粘り強く発信し、同盟国との連携や防衛力整備を進めることが重要だ。飯田氏は、威圧に屈せず、抑止力を強化する姿勢が問われていると説く。