主要企業の64%「日中関係ほぼ変わらず」、25%が事業影響、駐在員の安全懸念も

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に冷え込む日中関係について、主要企業の64％が今後の見通しを「（関係は）ほぼ変わらない」とみていることが、産経新聞社の主要企業アンケートで明らかになった。4社に1社が事業に影響があると回答し、中国依存度の低減などの対策を講じる声が目立ち、企業側の危機意識の強さが浮き彫りとなった。

日中関係の見通しについては「改善・悪化の方向性は定まらず不透明感は非常に高い」（卸売・小売業）といった困惑の声が聞かれ、改善するとの回答は約1割にとどまった。一方で「外交努力により安定的な日中関係の実現を期待する」（宿泊・飲食・サービス業）と、政治主導による関係改善を望む声も上がっている。

首相発言を受け、中国は対日輸出管理の強化や訪日自粛の呼びかけなどの措置に動いた。これらの影響について「（事業に）大いに影響がある」「影響がある」と答えた企業は計25％に上った。具体的には「（訪日控えにより）免税売上高に直接的な影響がある」（卸売・小売業）、「一部の部材調達に既に影響が出ている」（製造業）などの報告があった。

現時点で影響を感じていない企業でも、「レアアース（希土類）関連製品の需給影響が懸念される」（製造業）、「日本製品の不買運動が起きれば、現地売り上げに影響はする」（製造業）などとリスクを事前に想定する動きが少なくなかった。

リスク回避のため、多くの企業が「調達先の多様化による依存度低減」や「中国以外の海外販路拡大」といった対策を講じると回答した。また、反スパイ法の施行で日本人拘束が相次いだことを念頭に、「駐在員や家族の身の安全の確保」（情報通信業）を挙げる声も一部で聞かれた。（柳原一哉）