全東信破産、金融庁が融資先金融機関への影響調査開始

クレジットカード決済代行業者の「全東信」（大阪市中央区）が破産手続きに入った問題で、金融庁が融資を行っていた地方銀行などの金融機関への影響を把握し始めたことが7日、明らかになった。東和銀行（前橋市）は融資額80億円のうち、保全されなかった約58億円分について貸倒引当金を積む方針を発表するなど、影響が拡大している。

全東信には信用金庫や信用組合も融資を行っていたとみられ、金融庁は金融機関の財務影響に加え、取引先のクレジットカード加盟店の状況についても調査を進めている。破産手続きの規模は大きく、関係機関の連携が急務となっている。

他の金融機関では、三十三フィナンシャルグループ（三重県）が50億円、大光銀行（新潟県）が15億円、高知銀行が12億円、島根銀行が8億円をそれぞれ貸し出していたと発表した。三十三フィナンシャルグループは約27億円を貸倒引当金として処理する見通しで、回収不能リスクが顕在化している。

全東信はクレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、主に飲食店との契約を手掛けていた。カード会社が加盟店に支払う売上代金を全東信が一時的に立て替え、店舗側に入金した上で手数料収入を得るビジネスモデルを採用していた。

産経ニュースでは、この問題に関する最新動向を引き続き詳細に報じていく予定だ。金融庁の調査結果や各金融機関の対応が注目される。