共産党、能登半島地震募金「着服」疑惑を否定　過去の対応が背景に

共産党が能登半島地震の被災地募金を巡り、ＳＮＳ上で「着服だ」「詐欺だ」「全額は被災地に渡らない」などと疑念が噴出しており、同党はこうした“デマ”に躍起になって反論している。平成２８年の熊本地震で党地方幹部が救援募金と党活動資金を同時に募ったことなどが不信の根源とみられ、同一口座で選挙資金も募集していた側面も誤解を招いている。

「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません。国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」――共産党は７日、Ｘ（旧ツイッター）の党公式アカウントでこう強調した。他党の地方議員が「募金着服疑惑」などと共産党の姿勢を疑問視する投稿をしたことに反論する形となった。

同党は１日の発災直後から各地で積極的に募金活動を行っている。２日にＪＲ松戸駅（千葉県松戸市）前で募金を募った際は「パーティー券裏金疑惑　真相究明を」など関係ないフラッグを掲げながらも、当日は５万円以上の救援募金が集まったという。

「着服疑惑」が持ち上がっている背景には主に三つの要因が指摘されている。一つ目は熊本地震での地方幹部の不適切な投稿、二つ目は東日本大震災後の党活動資金募金、三つ目は同一口座での選挙支援募金の混在である。

一つ目の要因として、熊本地震で地方幹部が被災地支援の一環で集めた募金を党の活動費に充てると捉えられる投稿を、当時ＳＮＳで発信したことだ。党集会での内輪の募金とはいえ、被災地支援名目で政治活動資金を集めていると解釈できる投稿に批判が殺到。地方幹部は投稿を削除し、釈明した後、全額を被災地に送ったと書き込んだ。党中央幹部も不適切な募金の集め方だったと認めた。

二つ目は、２３年の東日本大震災後数年間、一般の被災地支援と並行して被災地の党事務所の復旧や専従活動家の生活補助などに充てる党活動資金を募ったことで、「募金を政治活動に流用しているのではないか」とみられる要因になっているようだ。

党広報部によれば、この一時期を除けば「震災募金」と「被災地党活動支援募金」を同時に求めた事例はないという。同部は過去の経緯について丁寧な説明を心がけている。

三つ目に、災害や人道支援に加え、選挙支援名目の募金も同じ口座で使用していた事例が挙げられる。同一口座で災害募金と選挙資金を同時に受け付けていたことで、使途の混同を招いた可能性がある。

党広報部によると、現在募金の振込先口座は２つ。災害発生ごとに新しい口座を立ち上げたり、複数の口座を準備したりすることは一般的に犯罪対策の観点から難しいといい、既存の口座を使いまわす形となっている。

そのため、能登半島地震の募金口座は、昨年秋のガザ人道支援や令和元年秋の台風１９号、熊本地震で用いた口座と同じだ。もう一つの口座は東日本大震災などの被災地支援に充てたが、国政選挙支援や平成３０年２月の沖縄県名護市長選などでもカンパの振込先として使われた。

入金目的が混同しかねないが、振り込む際に「能登半島地震募金」などと使途の記入を求め、現在は災害対応の口座は一本化しているという。また、災害募金は全額を被災地に送り、振り込み手数料や幹部の移動費などは党費から捻出していると説明している。共産党の植木俊雄広報部長は「いかなる場合でも迅速に目的に即した義援金が先方に届くことを誇りにしている」と強調する。

ただ、党公式アカウントが着服疑惑を否定した７日の投稿には「公党の議員が、他党をこのように誹謗中傷することは許されません」とも書き込まれた。これに対しても、ネット上では「共産党員の安倍晋三さんを誹謗中傷したツイートや発言を棚に上げて被害者面をするのは如何か」などと突き放すコメントが相次いでいる。