兵庫県、中東情勢悪化で中小企業支援策を検討　幹部会議で方向性まとめる

兵庫県は11日、中東情勢の悪化が県内経済や県民生活に与える影響を協議する幹部会議を開催し、中小企業への支援策や国への提言などの方向性をまとめた。県は原油価格高騰や資材調達難に対応するため、資金繰り支援の要件緩和や物流改善策を打ち出す方針だ。

中東情勢を巡っては今年3月、国際物流の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格やガソリン価格が高騰。県民の生活や県内の中小企業を中心に深刻な影響が生じており、県は緊急的な対応を迫られている。

会議では、原油価格高騰に伴うコスト増加や、原油由来のナフサをはじめとする一部資材の調達が困難になったことで、納期や価格など先行きを不安視する県内の事業者の意見が報告された。対策として、影響を強く受ける中小企業への資金繰り支援の要件緩和や、物資のさらなる調達や流通の目詰まり解消を求めて、国への提言を行うなどの方向性をまとめた。

県は3月、企業活動への懸念に対する総合相談窓口と、資金繰りに関する専門的な助言を行う相談窓口を設置。また、中小企業向けの資金繰り支援やプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」の活用などを進めてきた。

斎藤元彦知事は会議後の会見で「中東情勢を巡る状況は依然として不透明。県内経済や県民生活への影響をしっかり把握したうえで、県として必要な対策を検討していくことが大事だ」と述べた。