再審制度再修正案　自民部会で議論開始　冒頭「不規則発言ご遠慮を」

自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議が7日午後、党本部で開かれた。刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は検察官抗告を維持した原案に議員から異論が相次いだため、2度目の修正案を提示した。司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相は冒頭、「基本的に抗告について原則禁止される運びとなった」と述べた。

抗告の原則禁止の規定を本則に盛り込むか、付則に位置付けるかも議論の焦点となっている。

この改正案は高市早苗首相が国会で登壇する重要広範議案に指定されているが、当初目標とした4月初旬の提出は延期された。会期末の7月17日まで約2カ月しかなく、部会は今週中に了承を得たい方針だ。

鈴木氏は「政府・与党として時間的な面も考えねばならない。同時にしっかりとした法案を作っていくのも大きな使命だ」と強調した。

これまでの合同会議では、冒頭にメディアの前で稲田朋美元防衛相や井出庸生衆院議員らが法務省案に反発し、異論を唱える場面があった。しかしこの日は、藤原崇法務部会長が「不規則発言についてはご遠慮ください」と述べたため、出席者から声が上がることはなかった。

この日の会議も「長期戦」（出席議員）が見込まれており、会議の前に複数の議員がトイレを利用するなど、入念な準備をしていた。（奥原慎平）