
韓国統一省は6日、北朝鮮が憲法改正を通じて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記(国務委員長)を「国家元首」と規定し、核使用に関する金氏の指揮権限を初めて憲法に明記したと明らかにした。新憲法では韓国との平和統一に関する条項が削除され、南北を「2国家の関係」とする主張も明文化された。
北朝鮮は3月、国会にあたる最高人民会議で憲法を改正した。韓国統一省が公開した新憲法全文によると、国務委員長を「国家元首」とし、最高人民会議の上位に位置付けた。国務委員長の権限は大幅に強化され、最高人民会議による形式的な解任権も削除された。
領土については「南に大韓民国と接する」などと記載し、韓国と別国家であることを強調。「祖国統一を実現する」など南北統一に関する旧憲法の文言は削除された。
新憲法には、韓国を「敵国」とする直接的な表現は盛り込まれなかった。金氏は2023年12月の演説で、南北関係を「敵対的な2国家関係」と述べ、憲法改正に反映させることを予告していた。
統一省の会見に同席した専門家は、新憲法について「『正常な国家』を印象付ける狙いで憲法全体が設計された」と分析した。