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政府は21日の閣議で、皇族数確保に向けた改正皇室典範を月内にも公布する方針を固めた。施行は公布から3カ月後となる見通しで、婚姻した女性皇族の身分保持や旧11宮家の男系男子の養子縁組が可能となる。1947年の現行皇室典範施行以来、実質的な内容を伴う本則改正は初めてとなる。
改正皇室典範は17日に国会で成立。高市政権が掲げる「男系男子」維持の伝統を重視する方針が色濃く反映され、衆参両院とも全会一致には至らなかった。与野党間で慎重な議論が続けられた末の成立となった。
産経新聞の主張として、本紙は改正皇室典範の成立を歓迎する立場を明確にしている。皇統の安定維持に向け、養子縁組が静謐かつ円滑な環境下で実現されるよう期待を表明している。
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