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徳島県は10日、住民の氏名や個人番号など個人情報延べ約46万件が記録されたハードディスク(HD)2台を紛失したと発表した。業者がデータを消去せずに破砕した可能性が高く、外部への情報流出は確認されていないという。
県は5月、住民基本台帳ネットワークシステムの機器の更改に伴い、HDやサーバーをリース会社へ返却。リース会社が県に無断でデータ削除を再委託した別の業者で、紛失が判明した。
HDには平成25~令和7年の住民基本台帳の操作履歴が保存されていた。
県によると、HDは適切にデータ消去された上で物理的に破砕される手順だったが、再委託先の業者がこの手順を怠った疑いがあるという。
県は再発防止策として、リース会社との契約においてデータ消去の実施状況を確認する義務を明記し、委託業者の管理体制を強化する方針を示した。