台湾への140億ドル武器売却「確信」　マコール米議員が頼総統に表明

米共和党のマコール下院議員は4日、台北市の総統府で頼清徳総統と会談し「トランプ米大統領が台湾への140億ドル（約2兆2000億円）規模の武器売却案を議会に近く提出することを確信している」と述べた。総統府が発表した。

トランプ政権は昨年12月、過去最大規模となる総額111億ドル規模の台湾への武器売却を承認。ただ、追加の140億ドル規模の武器売却については、トランプ氏が5月に中国の習近平国家主席と北京で会談した後、「中国次第だ」「対中交渉の切り札になる」と発言するなど、宙に浮いている。

マコール氏は会談で「中国共産党が何よりも望んでいるのは台湾と米国のパートナー関係を破壊し、米国の（対台湾）政策を変えることだ」と指摘。「だが米国は台湾関係法に基づき台湾に防衛兵器を提供する義務があり、この約束を実践している」と強調した。

さらに「強制的に（台湾）統一を推し進める中国共産党の企ては絶対に成功しない」と主張した。

対中強硬派のマコール氏は下院外交委員長を務めた重鎮議員。頼氏は「長年にわたり台米関係を深化させ、民主主義の台湾を支持してきた」ことをたたえ、4日、同氏に「大綬景星勲章」を授与した。