国民民主が「インフレ手当」5万円給付を柱とする経済対策素案を公表

国民民主党が中東情勢の悪化に伴う物価高騰に対応するため、低中所得層に5万円を給付する「インフレ手当」を含む緊急経済対策の素案をまとめたことが28日、明らかになった。同党はこの対策を早期に実施するよう政府・与党に要求する方針だ。

素案では「五つの重点対策」として、低中所得層への5万円給付に加え、電気・ガス料金の引き下げ、中小企業支援、子育て世帯への追加支援、そして食料品の価格安定対策が盛り込まれている。これらは補正予算を早期に編成することで財源を確保する考えだ。

同党は物価高で家計が圧迫されている低中所得世帯への直接支援を最優先とした。5万円の一時金給付は「インフレ手当」と位置づけ、年内の実施を目指す。またエネルギー価格の高止まりを受け、電気・ガス料金の負担軽減措置も柱の一つとなっている。

今後の党内議論を経て、5月の大型連休明けに対策を正式に取りまとめる方針だ。その後、政府・与党に対して早期実施を申し入れる予定で、補正予算の編成時期についても具体的に提案する見通しである。

与党側も物価高対策を検討しており、国民民主党の提案が今後の政策議論に影響を与える可能性がある。同党は「国民の暮らしを守るための具体的な対策が必要」と訴えており、今後の与野党協議の行方が注目される。